Symbiosis 共生
自然と共に生き、社会と共に生きる。
社会に役立つのはもちろんのこと
自然にも優しい製品づくりを目指す
ニイタカの基本姿勢です。
「人権方針」「調達方針」について
ニイタカグループは、国際的に認められた人権規範の重要性を認識し、これを支持、尊重しています。人権尊重の取り組みを推進するため、人権方針、調達方針を策定しています。
ニイタカグループ人権方針
当社グループ（以下、当社）は、経営理念「四者共栄」に基づいて、自らの事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権を尊重します。
本方針は、当社が人権尊重の取り組みを推進し、責務を果たすために策定され、すべての事業活動は、本方針を遵守して実行していきます。
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当社は、国際的に認められた人権規範の重要性を認識し、これを支持、尊重します。
当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、当社は国際的に認められた人権の尊重に向けて努めていきます。
本方針は、当社のすべての役員および従業員に対し適用します。
また、当社のすべてのビジネスパートナー・サプライヤーに対し、本方針の支持および遵守を求め、協働して人権尊重の責務を果たします。 -
当社は、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身（門地）、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、性的指向、性自認および職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行いません。
また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。
当社は、労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。 - 当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減に取り組みます。
- 当社は、自らの事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害し、助長しないことはもとより、人権への負の影響が生じた場合は、適切な手段を通じて、その救済に取り組み、是正に向け適切に対処します。
- 当社は、人権への潜在的および実際の負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
- 当社は、人権尊重の取り組みの推進状況について、報告します。
- 当社は、本方針が事業活動全体に定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育と研修を行います。
ニイタカグループ調達方針
当社グループは、経営理念「四者共栄」に基づいて、お取引先のご協力を得ながら、持続可能な社会の実現への貢献をめざし、本方針に従った購買活動を通じて社会的責任を果たします。
- 品質、価格、供給の安定性、納期や環境保全および人権尊重等への取り組みも含めて、合理的な基準に基づき、公正にお取引先を決定します。
- お取引先には公平に競争の機会を提供します。
- 法令・社会規範を遵守し、すべてのお取引先と適正かつ合理的な取引を行います。
- 取引を通じて知り得たお取引先の機密情報は守秘します。また、第三者の知的財産権等の権利を侵害するような購買取引は行いません。
- 発注者としての優越的地位を濫用して、お取引先に不当に不利益を与える行為は行いません。
- 不当な利益の取得を目的とした、お取引先との接待・贈答・金銭等の授受は行いません。
- 持続可能な調達のため、資源保護や環境保全、人権・労働問題に十分に配慮し、社会的責任を果たす取り組みをします。
- ともに健全に発展できるように、お取引先とは必要な情報を交換しあい、協議や対話を重ね、相互のレベルアップに努めます。
「環境・社会報告書」について
2006年から発行しています本報告書は、株式会社ニイタカの環境保全活動および社会的側面に関する情報を積極的かつ誠実に開示し、企業活動の透明性を高めるとともに社会に対する責務を明確にすることを目的としています。
環境・社会報告書2024
TCFD提言の対応状況
当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動対応への取り組みの強化と、関連する情報開示を拡充し、グループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。
【ガバナンス】
当社グループでは、重要課題の解決に向け、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナリオ分析など、中長期的なESG課題への対応方針や取り組み計画等を審議しております。ここで審議した内容は、四半期ごとに取締役会へ報告、提言を行っております。これにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を確保しております。
【リスク管理】
リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。
特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関係各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。
また、活動状況については、四半期ごとにサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。
【戦 略】
複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。財務影響評価については、今後、検討してまいります。
なお、当社グループでは、対応方針の１つである再生可能エネルギーの利用拡大を進め、つくば工場、びわ湖工場の使用電力をCO2フリー電力に切替し、スコープ２のGHG排出量削減に努めております。
※短期（３年以内） 中期（３年～10年） 長期（10年以上）
【気候変動リスク、機会への対応方針一覧】| リスク・機会の種類 | 顕在化時期 | 事業への影響度 | 対応方針 | 実施状況 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク （1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定） |
炭素税等の導入 | 中期～長期 | 大 |
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| 環境配慮を優先する顧客行動 | 中期 | 中 |
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| 気候変動対応の取り組み遅れによる企業ブランド低下 | 中期 | 大 |
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| 物理リスク （4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定） |
気候災害激甚化によるサプライチェーンの寸断、 工場の操業停止 |
中期 | 中 |
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| 平均気温上昇による労働環境悪化 | 短期～中期 | 中 |
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| 植物由来原料に関する 供給量の不安定化 |
短期～中期 | 中 |
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| 機 会 | 省エネルギーに貢献する 製品に関する要望の高まり |
中期～長期 | 中 |
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| 低炭素製品に関する要望の高まり | 中期 | 中 |
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| 新興感染症の発生増加 | 中期～長期 | 中 |
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なお、シナリオの設定およびリスクと機会の抽出と評価にあたっては環境省資料、国際機関資料（IEA、IPCC）等を参照しています。
地方自治体等のハザードマップの判定ではニイタカびわ湖工場、つくば工場、ミッケル化学 常総工場、新高（福建）日用品有限公司 福建工場は、洪水氾濫リスクの小さい地域となっています。
【指標と目標】
優先度の高い課題であるスコープ1、スコープ2のGHG排出量について、2030年度に50％削減を目標としております。スコープ3については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。
上述以外の気候変動リスク、機会への対応方針に関する指標及び目標については、今後、検討してまいります。
【2017年度（基準年度）からのGHG排出量】| 単位（CO2トン） 各年度は４月～３月 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
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（基準年度） 2017年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
| スコープ1 | 直接排出 | 1,228 | 952 | 942 | 1,001 | 961 |
| スコープ2 | 間接排出 | 2,558 | 2,065 | 1,789 | 687 | 808 |
| スコープ1とスコープ2の合計 | 3,786 | 3,017 | 2,731 | 1,688 | 1,770 | |
注記）
- 対象範囲をニイタカ本体及び主要な国内連結子会社と新高（福建）日用品有限公司としています。
- 2023年度に主要な新規子会社２社を対象範囲に含めたことを受けて、基準年度（2017年度）の排出量を見直しています。
- スコープ2の電力について、国内はマーケット基準、海外はロケーション基準の排出係数を適用しています。
- 小数点以下を四捨五入しているため、合計値が一致しない所があります。
- 2023年度にスコープ１排出量が減少している主な理由は、冷媒漏洩についての算出方法を改めたことによります。
- 2023年度にスコープ２排出量が増加している主な理由は、新規子会社２社が加わったことによります。ニイタカ２工場でのCO2フリー電力への切替で、ニイタカ（単体）のスコープ２排出量は減少しましたが、新規子会社の増分が上回りました。
- 今年度もスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、50％削減の目標を達成しました。
- 2022年度のスコープ１、スコープ２の排出量において、データを精査した結果、値を修正しています。
| 2022年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 84,679 | 75,835 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 140 | 230 |
| カテゴリ3 | エネルギー関連活動 | 254 | 233 |
| カテゴリ4 | 輸送配送（上流） | （未算定） | 3,382 |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 73 | 80 |
| カテゴリ6 | 出張 | 30 | 31 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 104 | 106 |
| カテゴリ8 | リース資産（上流） | 22 | 22 |
| カテゴリ9 | 輸送、配送（下流） | （未算定） | 104 |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | （未算定） | （未算定） |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 3,333 | 3,253 |
| カテゴリ13 | リース資産（下流） | 938 | 1,139 |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリ15 | 投資 | 対象外 | 対象外 |
| 合計 | 89,573 | 84,415 | |
注記）
- スコープ３は対象範囲をニイタカ単体のみとしています。
- カテゴリ１の算定では、排出原単位データベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）を使用しています。
- カテゴリ２、3、5、6、7、8、12、13の算定では、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」を使用しています。
- カテゴリ４は、原材料物流と、製品出荷物流を対象としています。原材料物流は、サプライヤーが国内倉庫から当社工場までの運搬を対象とし、主要原料（重量比率70％）は個別モデル、残りの原材料は平均モデルを設定し、算定しています。 製品出荷物流は、当社倉庫から販売店渡し、または直送で、配達エリアごとに算定モデルを設定し、算定しています。
- カテゴリ９は、販売店から最終ユーザーまでの物流を対象としています。いくつかの販売店の配送時の移動距離・燃費等を集計し、平均化して、出荷製品重量あたりの排出係数を設定し、算定しています。
- カテゴリ11は、算定に必要なデータが収集できておらず、未算定としています。
- 2023年度にカテゴリ１の排出量が大きく減少している主な理由は、製品の売上構成の変化により、排出係数の高い原料の使用量が減少した影響によります。
