Symbiosis 共生
自然と共に生き、社会と共に生きる。
社会に役立つのはもちろんのこと
自然にも優しい製品づくりを目指す
ニイタカの基本姿勢です。
「人権方針」「調達方針」について
ニイタカグループは、国際的に認められた人権規範の重要性を認識し、これを支持、尊重しています。人権尊重の取り組みを推進するため、人権方針、調達方針を策定しています。
ニイタカグループ人権方針
当社グループ（以下、当社）は、経営理念「四者共栄」に基づいて、自らの事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権を尊重します。
本方針は、当社が人権尊重の取り組みを推進し、責務を果たすために策定され、すべての事業活動は、本方針を遵守して実行していきます。
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当社は、国際的に認められた人権規範の重要性を認識し、これを支持、尊重します。
当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、当社は国際的に認められた人権の尊重に向けて努めていきます。
本方針は、当社のすべての役員および従業員に対し適用します。
また、当社のすべてのビジネスパートナー・サプライヤーに対し、本方針の支持および遵守を求め、協働して人権尊重の責務を果たします。 -
当社は、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身（門地）、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、性的指向、性自認および職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行いません。
また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。
当社は、労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。 - 当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減に取り組みます。
- 当社は、自らの事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害し、助長しないことはもとより、人権への負の影響が生じた場合は、適切な手段を通じて、その救済に取り組み、是正に向け適切に対処します。
- 当社は、人権への潜在的および実際の負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
- 当社は、人権尊重の取り組みの推進状況について、報告します。
- 当社は、本方針が事業活動全体に定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育と研修を行います。
ニイタカグループ調達方針
当社グループは、経営理念「四者共栄」に基づいて、お取引先のご協力を得ながら、持続可能な社会の実現への貢献をめざし、本方針に従った購買活動を通じて社会的責任を果たします。
- 品質、価格、供給の安定性、納期や環境保全および人権尊重等への取り組みも含めて、合理的な基準に基づき、公正にお取引先を決定します。
- お取引先には公平に競争の機会を提供します。
- 法令・社会規範を遵守し、すべてのお取引先と適正かつ合理的な取引を行います。
- 取引を通じて知り得たお取引先の機密情報は守秘します。また、第三者の知的財産権等の権利を侵害するような購買取引は行いません。
- 発注者としての優越的地位を濫用して、お取引先に不当に不利益を与える行為は行いません。
- 不当な利益の取得を目的とした、お取引先との接待・贈答・金銭等の授受は行いません。
- 持続可能な調達のため、資源保護や環境保全、人権・労働問題に十分に配慮し、社会的責任を果たす取り組みをします。
- ともに健全に発展できるように、お取引先とは必要な情報を交換しあい、協議や対話を重ね、相互のレベルアップに努めます。
「環境・社会報告書」について
2006年から発行しています本報告書は、株式会社ニイタカの環境保全活動および社会的側面に関する情報を積極的かつ誠実に開示し、企業活動の透明性を高めるとともに社会に対する責務を明確にすることを目的としています。
環境・社会報告書2026
TCFD提言の対応状況
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、TCFD提言に基づき、事業活動に及ぼすリスクと機会の把握および対応の強化を進めています。また、気候変動への対応状況について積極的な情報開示の充実に努めています。
【ガバナンス】
当社グループでは、重要課題の解決に向け、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。同委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナリオ分析など、中長期的なサステナビリティ課題への対応方針や取り組み計画等を審議しています。また、気候変動に関するリスクと機会、目標達成状況および対応方針を取締役会へ報告し、必要に応じて提言を行うことで、取締役会による監督が適切に行われる体制を確保しています。
【リスク管理】
リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は関係部署と協議しながら、気候変動に関連するリスクと機会を評価し、重点的に管理すべき項目を特定しています。特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関係各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しています。
また、活動状況については、四半期ごとにサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っています。
【戦 略】
複数のシナリオを用いて、当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）を抽出し、事業および戦略に及ぼす影響を評価しています。特定したリスクと機会については、対応方針を整理し、各施策の実施状況を継続的に確認しています。現時点では財務影響額の定量評価には至っていません。特定したリスク・機会ごとの事業影響を評価し、売上高、原材料コスト、物流費用および設備投資への影響の観点から将来的な定量評価に向けて算定方法および前提条件の整備を進めています。
当社グループでは、気候変動に伴うリスクの低減と機会の獲得を重要な経営課題として位置付けており、今後もシナリオ分析や排出量管理を通じて事業のレジリエンス向上に取り組んでまいります。
なお、当社グループでは、対応方針の1つである再生可能エネルギーの利用拡大を進め、つくば工場、びわ湖工場、本社事業所、子会社等の使用電力をCO2フリー電力に切り替え、GHG排出量削減に努めています。また、GHG排出量の把握・削減だけでなく、環境配慮型製品の開発や資源循環の推進を通じて、気候変動への対応と事業機会の創出に取り組んでいます。
※短期（3年以内） 中期（3年～10年） 長期（10年以上）
| リスク・機会の種類 | 顕在化時期 | 事業への影響度 | 対応方針 | 実施状況 （2023年以降） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク （1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定） |
炭素税等の導入 | 中期～長期 | 大 |
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2023年
2025年
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| 環境配慮を優先する顧客行動 | 中期 | 中 |
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2024年
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| 気候変動対応の取り組み遅れによる企業ブランド低下 | 中期 | 大 |
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2023年
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| 物理リスク （4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定） |
気候災害の激甚化に伴う洪水、台風等による物流停滞や原材料調達遅延 | 中期 | 中 |
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| 平均気温上昇による労働環境悪化 | 短期～中期 | 中 |
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2023年
2024年
2025年
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| 気候変動に伴う異常気象の増加により、植物由来原料の収穫量低下や価格変動が生じるリスク | 短期～中期 | 中 |
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| 機 会 | 省エネルギーに貢献する 製品に関する要望の高まり |
中期～長期 | 中 |
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| 低炭素製品に関する要望の高まり | 中期 | 中 |
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2023年
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| 気候変動に伴う衛生リスクの高まりや感染症リスクへの対応需要増加 | 中期～長期 | 中 |
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事業への影響度は、売上高、コスト、事業継続性等への影響を総合的に勘案して評価しています。
シナリオの設定およびリスクと機会の抽出と評価にあたっては環境省資料、国際機関資料（IEA、IPCC）等を参照しています。
地方自治体等のハザードマップを確認した結果、ニイタカびわ湖工場、つくば工場、ミッケル化学 常総工場および新高（福建）日用品有限公司 福建工場は、洪水氾濫リスクが小さい地域に所在していることを確認しています。また、水資源に関するリスクについても確認を行っており、現時点では主要生産拠点において重大な水ストレスリスクは確認されていません。
【指標と目標】
優先度の高い課題であるスコープ1、スコープ2のGHG排出量について、2028年度に2017年度比50%削減を目標としています。スコープ3については、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の把握を進めています。主要なカテゴリについて算定・開示を実施しており、未算定であるカテゴリ11については算定方法の検討を進めています。
スコープ1・スコープ2以外の気候変動リスクおよび機会への対応方針に関する指標・目標については、各施策の進捗管理の方法とあわせて、今後検討してまいります。
| 単位（CO2 トン） 年度は4月～3月 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| （基準年度） 2017年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| スコープ1 | 直接排出 | 1,228 | 1,001 | 961 | 1,070 | 983 |
| スコープ2 | 間接排出 | 2,558 | 687 | 808 | 964 | 798 |
| スコープ1とスコープ2の合計 | 3,786 | 1,688 | 1,770 | 2,034 | 1,781 | |
注記）
- 対象範囲をニイタカ本体及び国内主要連結子会社と新高（福建）日用品有限公司としています。
- スコープ2の電力について、国内はマーケット基準、海外はロケーション基準の排出係数を適用しています。
- 小数点以下を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合があります。
- 2025年度にスコープ1の排出量が減少した主な理由は、前年度に発生したフロン漏洩の影響が剥落したこと、および省エネルギー対策の効果によるものです。
- 2025年度にスコープ2の排出量が減少した主な理由は、本社事業所および子会社において、CO2フリー電力を導入したことによるものです。
- CO2フリー電力の導入拡大等により、2025年度のスコープ1・スコープ2の排出量は基準年度（2017年度）比53.0%削減となりました。2025年度時点で2028年度目標を前倒しで達成しており、今後は新たな削減目標の設定を含め、更なるGHG排出量削減に取り組みます。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 84,679 | 75,835 | 77,376 | 78,620 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 140 | 230 | 678 | 452 |
| カテゴリ3 | エネルギー関連活動 | 254 | 233 | 261 | 509 |
| カテゴリ4 | 輸送配送（上流） | （未算定） | 3,382 | 3,446 | 4,369 |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 73 | 80 | 77 | 145 |
| カテゴリ6 | 出張 | 30 | 31 | 31 | 32 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 104 | 106 | 105 | 109 |
| カテゴリ8 | リース資産（上流） | 22 | 22 | 22 | 22 |
| カテゴリ9 | 輸送、配送（下流） | （未算定） | 104 | 105 | 107 |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | （未算定） | （未算定） | （未算定） | （未算定） |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 3,333 | 3,253 | 3,256 | 3,409 |
| カテゴリ13 | リース資産（下流） | 938 | 1,139 | 1,158 | 878 |
| 合計 | 89,573 | 84,415 | 86,515 | 88,651 | |
注記）
- スコープ3は対象範囲をニイタカ単体のみとしています。ただし、カテゴリ3は、国内のグループ会社も対象に含めています。
- カテゴリ1の算定では、排出原単位データベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）を使用しています。
- カテゴリ2、3、5、6、7、8、12、13の算定では、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）」を使用しています。
- カテゴリ4は、原材料物流と、製品出荷物流を対象としています。原材料物流は、サプライヤーが国内倉庫から当社工場までの運搬を対象とし、主要原料（重量比率70%）は個別モデル、残りの原材料は平均モデルを設定し、算定しています。製品出荷物流は、当社倉庫から販売店渡し、または直送で、配達エリアごとに算定モデルを設定し、算定しています。
- カテゴリ9は、販売店から最終ユーザーまでの物流を対象としています。いくつかの販売店の配送時の移動距離・燃費等を集計し、平均化して、出荷製品重量あたりの排出係数を設定し、算定しています。
- カテゴリ11は、洗浄・衛生用途の製品が多く、顧客の使用条件によって排出量が大きく変動するため、合理的な算定方法を検討しています。
- カテゴリ10、14、15は対象外のため、記載していません。
- 2025年度は、製品売上の増加に伴い、カテゴリ1およびカテゴリ12の排出量が増加しました。カテゴリ3はCO2フリー電力に係る上流排出量を算定対象に追加したことにより、カテゴリ4は製品輸送における船便の欠航影響により、それぞれ排出量が増加しました。一方、カテゴリ13は、リース資産（貸与している敷地内でのエネルギー）においてCO2フリー電力を採用したことにより、排出量が減少しました。
